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IT関係

「Chrome」でHTTP接続サイトへの警告表示、1月に開始へ

CNET JAPANJohn Fontana (Special to ZDNet.com) 翻訳校正: 編集部 2016/12/28 09:19

 Googleは2017年をセキュリティメッセージとともにスタートする。
 2017年1月より、Googleはログインやクレジットカード番号の入力を含むウェブページがHTTPSによる暗号化通信をしていない場合、「Not Secure(安全ではない)」というタグをつける。HTTPSは安全性を強化したインターネットプロトコルだ。

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提供:Google

 Googleは12月27日、ウェブ管理者向けのツール「Google Search Console」で告知を開始し、変更は2017年1月より有効になると警告している。
 この変更は、Chromeブラウザのバージョン56以降でサポートされることになっている。
 Googleは安全ではないHTTPサイトをコンテンツに関係なくマークするという長期的な計画を持っており、これは第一歩となる。例えば、今後公開されるChromeのバージョンでは、シークレットモード(Incognitoモード)でHTTPページを「Not Secure」と分類することになっている。
 ウェブ管理者が全てのページをHTTPSに移行しなければならない期限は明らかにしていない。
 Googleはこれらの取り組みを進めて、より安全なログイン方法を選ぶようコンシュマーや「G Suite」のユーザーに促していく計画だ。
 HTTPSは、データがエンドユーザーのコンピュータとウェブサイトの間を移動するにあたって一貫性と機密性を保護することを目的に設計されている。ログインの証明書など個人情報や機密情報を保護してくれる。
 通信は、暗号化、データの一貫性、認証を提供するTransport Layer Security(TLS)プロトコルにより保護される。認証部分は、中間者攻撃に対抗し、エンドユーザーの信頼を得られるよう設計されている。
 
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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CNET JAPAN

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IT関係

当然? Facebookから逃げ出す若者たち

ITジャーナリスト 高橋暁子

 月間アクティブユーザー数が16億5000万人を超える(2016年4月時点)世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、フェイスブック(Facebook)。日本だけでも月間アクティブユーザー数は2500万人を超える。その「世界一のSNS」で今、「若者離れ」が進んでいるという。その結果、フェイスブックは、中高年ユーザーたちが自らのリア充(リアルな世界で充実した生活を送ること)をアピールし合う場になってしまったというのだ。Facebookに一体、何が起きているのか。ITジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。

10代の利用率低下が顕著

Facebookは特に10代の若者の利用率低下が顕著だという

 若者のFacebook離れ――。昨今、そんな言葉がメディアでよく取り上げられるようになった。

 ソフト開発会社・ジャストシステムが日本国内の15歳から69歳までの男女1100人を対象に実施した「モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査」(16年4月)によると、Facebookを「現在利用している」と回答した10代の割合は27%。前年同月の調査の45%から大幅に減少した。全年代のFacebook利用率は36%で、1年前からほぼ横ばいとなっており、年代別に見ても10代の減少ぶりが突出している。

 一方、ネットリサーチ会社「マクロミル」が実施した「2016年 新成人に関する調査」によると、15年度に成人を迎えた若者のFacebook利用率は36.6%で、12年度の48.8%から12.2ポイント低下している。

親や先生ともFacebookでつながる異常事態

若者のFacebook離れは、世界的な傾向だ。なぜ、そうなってしまったのか。

 それは、今のFacebookが、「中高年の交流場」となってしまっていることが大きな理由の一つだろう。若者たちは元々、同世代の友だち同士でつながり、コミュニケーションしたいという欲求を持っている。そのためにSNSは大きな役割を果たしてきた。ところが、親の世代もSNSを利用するようになるなど、若者から高齢者まで、あらゆる世代が同じサービスでつながるという“異常事態”となってしまったのだ。

 あらゆる世代が同じサービスでつながったことで、10代が友だちと楽しく盛り上がっているところに親が介入してきたり、学校の先生から指導が入ったりするようになる。そこで、親や先生にやりとりを見られたくない若者たちは、Facebookから離れ、LINE(ライン)やTwitter(ツイッター)、Instagram(インスタグラム)など、親世代の利用がまだ少ない他のSNSにコミュニケーションの場を移してしまった。それが、「若者のFacebook離れ」の正体だ。

 一方、Facebookを使い続ける中高年たちは、評判のレストランでの食事の感想を書き込んだり、楽しかった旅行の様子を報告したりと、自らのリア充ぶりをアピールする。そんな中高年の自慢話に若者たちがウンザリし、Facebook離れがさらに進むという具合だ。

 つまり、Facebook自体に問題があるのではなく、Facebookが普及し過ぎたがゆえに若者が離れるという構造なのだ。たとえどんなサービスであろうと、親世代とつながりたくない若者は、親世代が使い始めた時点でそのサービスから逃げていく。サービスを提供する企業はユーザーの拡大を目指すが、拡大すれば必ず若者は逃げる。

 それは構造上、逃れられない宿命と言ってもいいだろう。SNSは元々、人と人とをつなげるサービスとして生まれたものだが、つながり過ぎると今度は“つながりたくない需要”が生まれるのは、皮肉としか言いようがない。

10代に人気のサービスは自社の傘下に

 米Facebook社は、若者がFacebookから離れつつある、少なくとも世間が若者のFacebook離れを危惧していることを知っている。そこで、若者に人気のSNSサービスを次々と傘下に収めている。12年には米Instagram社を、14年にはスマートフォン向けメッセージングサービス「What’s app(ワッツアップ)」の運営会社を買収している。買収することで、競合の芽を早いうちに摘み取っているというわけだ。

 買収当時、Instagram社の社員はわずか13人。画像共有サービスを開始したばかりで売り上げがほぼゼロだった同社を約810億円で傘下に収めたことが驚きをもって報じられた。しかし、Instagramは、15年9月にはユーザー数が4億人を突破し、広告売り上げも2000億円を上回ったと言われている。むしろ安い買い物だったと言える。

 What’s appも、16年2月時点でユーザー数が10億人を超え、Google(グーグル)のAndroid(アンドロイド)端末に付属しているアプリを除けば、Facebookのメッセージングアプリ「Facebook Messenger(フェイスブック・メッセンジャー)」に次いで世界で2番目に人気が高いアプリとなっている。買収額は日本円にして2兆円を超えたが、こちらも、メッセージングアプリの市場を支配できることを考えれば決して高くない買い物と言えるだろう。

 Facebookはユーザーが増え過ぎ、快適に使いづらくなってしまった。これからもビジネス利用の実名制SNSとして残ってはいくだろうが、プライベート利用は別のSNSと使い分けられていくことになるだろう。そしてFacebook社は今後も、若者に人気が出たサービスをM&A(企業の合併・買収)で傘下に収めていくだろう。

より簡単に視覚的に感覚的に変化

 それでは、SNSは今後どうなっていくのだろうか。日本では04年のGREE(グリー)に始まり、mixi(ミクシィ)によって一般に普及した。主にパソコンやフィーチャーフォン(従来型の携帯電話、ガラケー)で利用されたmixiは、日記という文章によるコミュニケーションがメインで、画像はごく小さくしか掲載できなかった。

 ところが、09年ごろから、短文でやりとりができるTwitterが人気を博すようになる。続いて10年ごろから、画像を大きく掲載でき、「いいね」だけでコミュニケーションできるFacebookが普及してくる。

 スマホがものすごいスピードで普及し始め、それにつれてSNSは主にスマホで使われるようになった。そして、11年に登場して以来、スタンプという感覚的なやりとりができるLINEが広く普及していくことになる。徐々にSNSでのコミュニケーションは、より簡単に、視覚的に、感覚的に変わってきているのだ。

つながり過ぎて「SNS疲れ」

SNSでの“つながり過ぎ”でストレスを感じる人も増えている(写真はイメージ)

 SNSが普及し始めてから既に10年以上が経たっている。今の10代の若者たちは、物心がついたころにはSNSがあった世代だ。彼らはSNSありきの“評価社会”が当たり前となっており、いつも他人の視線を気にし、他人がどう思うか、他人から評価されるか、友だちと比べてどうかを気にしながら生きている。そのことが、このところよく取り沙汰される「SNS疲れ」を呼び起こしている。ユーザー同士でコミュニケーションを重ねるうちに気疲れしてしまうのは、大人も同様だ。

 人間は、根源的に人とつながりたい欲求を持っている。そこで生まれたのがSNSだ。人と人とをつながりやすくし、コミュニケーションしやすくするサービスは、爆発的な人気を博した。ところが、つながりたい欲求は持っているくせに、つながり過ぎるとストレスを感じるのが人間というものだ。

 一人では生きられないくせに、つながり過ぎると見えを張ったり、劣等感を感じたりして楽しめなくなる悲しい動物なのだ。他人との距離感が分からなくなったり、自分のリアルの生活よりSNSが大切になってくる者も現れてくる。

 人が人とつながりたい欲求は根源的なものだからこそ、様々なSNSが誕生し、Facebookはここまで拡大した。だから、これからもSNS的要素は消えてなくなることはないと考える。たとえSNS自体が衰退しても、どこかに“人とつながる“というSNS的要素は形を変えて残り続けるだろう。

 今後、さらに感覚的で考えずに簡単に投稿できるSNSが出てくるだろう。若者が先に飛びつき、そのサービスが若者の間に十分普及したころ、大人たちも重い腰を上げてそのサービスを使い始めるに違いない。しかし、大人たちが「このサービスはいいね」と言い始めたころ、若者たちはきっと次のサービスに移っているはずだ。

 人と人とがつながることによって問題が生じ、軋轢あつれきを生み、それでも人はSNSを使いたいと思うだろう。人間同士のコミュニケーションには正解がなく、悩みは尽きないように、SNSを使い続ける以上、悩みから解放されることはない。SNSは、生きている限り続く、人間関係そのものだからだ。人類は、なんとも罪なものを開発したものである。

プロフィル

高橋暁子(たかはし・あきこ)
 ITジャーナリスト。書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、学校や地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。SNSなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。元小学校教員。「ソーシャルメディア中毒 つながりに溺れる人たち」(幻冬舎)、「Twitter広告運用ガイド」(翔泳社、近日刊)他著作多数。「あさイチ」「ホンマでっか!?TV」などメディア出演多数。


2016年06月22日 11時10分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

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読売新聞

IT関係

公衆無線LAN、便利だけど… 傍受の危険性 「自衛」はマスト

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 「Wi-Fi(ワイファイ)(公衆無線LAN)使えます」-。最近、地下鉄の駅やカフェ、コンビニエンスストアなど、街のあちこちで公衆無線LANが使えるという表示を目にするようになった。外出先で高速のインターネットが使えるのは非常に便利で、利用するユーザーも多い。一方で、セキュリティー面で気をつけるべき点もある。(本間英士)

 無線傍受の危険性

 公衆無線LANは、外出先で無線の高速インターネットに接続できるサービスのこと。駅や商業施設など人が集まる場所に設置されるケースが多い。(1)NTTドコモなど携帯電話キャリアが提供するサービス(2)携帯キャリア以外の業者が提供し、コンビニや飲食チェーン店などで利用できるサービス(3)旅行者向けのサービス-などがある。

 無線LANを家で使う際は、通常は暗号化キー(パスワード)により暗号化されているため、情報を盗み取られるリスクは低い。一方で、公衆無線LANの場合、多くのユーザーが使用できるようにパスワードを公開していたり、暗号化のレベルが低かったりするケースもあり、その場合、無線を傍受されて情報を盗み取られるリスクが存在する。

 「野良」は使わない

 公衆無線LANの利用時、どのような点に気をつければいいのか。ITジャーナリストの三上洋さんは「暗号化されていることを意味する『鍵アイコン』の付いたサービスを使ってほしい」とアドバイスする。

 鍵アイコンの付いていない、いわゆる「野良Wi-Fi」について、三上さんは「使わない方がいい」と語る。手続きなしでネットに接続できるため、つい使ってしまいたくなるが、「野良Wi-Fiの中には盗聴目的で設置されるものもある」ためだ。

 また、ネットバンキングや通販サイトなど個人情報を送信するサイトへのアクセスは避けた方がよい。メールは暗号化がされていないため、情報が筒抜けになる可能性が比較的高く、注意が必要だ。大事な情報をやりとりする際は、サイトがSSL(情報暗号化システム)で暗号化されていることを確かめてからアクセスするのが望ましい。

 対策ソフトも有効

 総務省は昨年11月、訪日外国人と日本人観光客を対象に、公衆無線LANに関する意識調査を実施。その結果、盗聴やなりすましなど利用時の「脅威」について、約65%の日本人観光客が「知っている」と答えたものの、実際に対策を行う人は約47%にとどまっており、訪日外国人と比べてセキュリティー対策への意識が不十分であることが分かった。

 セキュリティー対策の基本として、三上さんは「セキュリティーソフトの導入と最新バージョンへの更新」を推奨している。特に、攻撃されるリスクが高いウィンドウズについては「絶対に必要」だ。マックやスマートフォンの場合も「導入した方がいい」という。

 このほか、信用できる公衆無線LANが見つからない場合は、スマホをモバイルルーターとして使用し、ネットに接続する「テザリング」機能を使う方法もある。安全度の高いVPN(仮想私設網)サービスを使用する方法も有効だ。

 2020年の東京五輪・パラリンピックで多くの外国人が訪日することを想定し、整備が進む公衆無線LAN。三上さんは「便利なサービスだが、空港など公共施設に設置されたものでも百パーセント安全が確保されているということはない。使用する際は必ず『自衛』を心掛けてほしい」と話している。

2015.3.28 17:03

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SankeiBiz

IT関係

優秀ハッカーに百万支給…第1号は天才肌灘高生

若い優秀なハッカーに100万円あげます――。




 サイバー犯罪やサイバー攻撃が増える一方で、人材難に悩むセキュリティー業界。そんな中、情報セキュリティー会社「ラック」(東京)が、優秀な人材を選び、その活動を金銭面で支援する異例の取り組みを始めた。

 支援対象は20歳未満の若者や、若者中心のチームで、国内外で開かれるハッカー大会の渡航費などを100万円まで補助する。

 第1号に選ばれたのは、神戸市の灘高校2年生、矢倉大夢さん(17)が率いるチーム。矢倉さんは、大人でも合格率10%台という情報セキュリティスペシャリスト試験を中学3年で合格した天才肌で、今も学生ハッカーの全国大会で活躍中。支援金で70万円の通信解析ソフトを購入した矢倉さんは「自前ではとても買えなかった」と喜ぶ。

(2013年12月28日14時04分 読売新聞

IT関係

「クロームキャスト」の衝撃度 安くて便利…グーグルが狙う巨大市場

テレビ局の既得権をぶち壊すネット界の最終兵器、クロームキャスト。テレビを茶の間の王者から引きずり下ろそうとしている…(AP)
テレビ局の既得権をぶち壊すネット界の最終兵器、クロームキャスト。テレビを茶の間の王者から引きずり下ろそうとしている…(AP)



TVディスオプレイに映し出された画面


 政治でも経済でも文化でも、明らかに歴史の転換点となるであろうニュースというものは、ある日突然、何の前触れもなくポコッと出てきます。それが“歴史の転換点ですよ”とみなさまにお伝えし、その意義を詳細にご説明するのがメディアの役目なのですが、このお話は凄過ぎて、日本のメディアは完全無視、というかドン引き状態です。

 というワケで、今回の本コラムは、いまだドン引き状態が続くこのお話を蒸し返し、こってりご説明させていただきたいと思います。

 TV業界…「糸屋の娘は目で殺す」状態に

 既にネットに詳しい方ならご存じと思いますが、米グーグルが7月24日、米国内でとんでもない新商品を発売しました。テレビのHDMI端子に差し込むだけで、何とパソコンやスマートフォン(多機能携帯電話)、タブレット端末で見ているネットの画面を瞬時にテレビの画面に映し出す「クロームキャスト(Chromecast)」という機器です。

 少しネットに詳しい方なら、ここまで読んだだけで、これが恐ろしいニュースだとすぐにご理解いただけたはずです。いま、われわれの家庭では、朝起きて、テレビを付ければNHKか民放の番組、もしくは衛星放送などの番組が映ると思います。

 ところが将来、この機器が日本でも発売され、普及すれば、朝、テレビを付ければ「ユーチューブ」だったり「ニコニコ動画」だったり、ヤフーのトップ画面だったりする訳です。

 つまり、1953年(昭和28年)に放送が始まって以来、茶の間の無敵の王者だったテレビ放送が、無敵ではなくなってしまうというわけですね。

 実際、このニュースを伝える7月24日付米紙ロサンゼルス・タイムズの見出しはこうでした。

 「クロームキャストでグーグルは全米のリビングルーム(茶の間)に居座る」

 では「クロームキャスト」がどんな機器なのかご説明いたします。

 米CNNや米紙ウォールストリート・ジャーナル、ロサンゼルス・タイムズ(いずれも電子版)などによると、「クロームキャスト」は長さ約5センチのUSBメモリーのような形をしており、価格は35ドル(約3500円)と安価です。

 実は同じような機器はライバルの米アップルが2007年に発売した「アップルTV」の他、日本でもNTTドコモやソフトバンクなども発売していますが、価格が約2倍ほど高いうえ、セッティングも煩雑(はんざつ)で、同業他社の規格には未対応だったため普及が遅れていました。

iPhoneやiPadでも使える衝撃

 ところが「クロームキャスト」は、グーグルのOS(基本ソフト)「Android(アンドロイド)」を積んだグーグルのタブレット端末「ネクサス」やサムスン電子のスマホ「ギャラクシー」でも、アップルのOS「iOS」を積んだ「iPhone(アイフォーン)」や「iPad(アイパッド)」でも、ウィンドウズOS搭載のマイクロソフトのパソコンでも、自由に使えるのです。

 前述したように、テレビのHDMI端子に差し込み、自宅のWi-Fi(無線LAN)ネットワークに接続すれば「ユーチューブ」や、定額制で映画やドラマなどがネットで見放題の有料動画配信サイト「ネットフリックス」をテレビの画面でストリーミング(データを受信しながら同時再生を行うこと)できるのです。

 一時停止や音量の上げ下げなどは「クロームキャスト」と接続したスマホやタブレットをリモコン代わりにして行うのですが、ストリーミング方式なので、一旦接続してしまえば、テレビで「ユーチューブ」などを見ながら、手元のスマホやタブレットでメールのチェックやグーグル検索といったことも、できるのです。

 今のところ、楽しめるのは「ユーチューブ」と「ネットフリックス」だけですが、今後は「ネットフリックス」と同様の有料動画配信サービス「Hulu(フールー)」や米ケーブルテレビ局「HBO」のネット向け配信サービス「HBO GO」など、より多くのサービスに対応できるようになるそうです。

 ネット利用5割は動画…TV広告は市場7.5兆円

 24日、グーグルのブラウザ(インターネット閲覧ソフト)・ソフト担当責任者スンダル・ピチャイ氏は、米サンフランシスコでの記者発表会で「(今の)テレビにはネットで楽しまれている画像や動画が欠けている」と力説し「クロームキャスト」を報道陣にお披露目しましたが、その機能やグーグルの狙いが明らかになるに連れ、報道陣からはどよめきが起こったといいます。

 さらにピチャイ氏は「テレビとモバイル機器のギャップをこれで埋める。北米でのピーク時のネット利用状況は『ユーチューブ』と『ネットフリックス』で全体の約5割を占めている。これらをテレビの大画面でも楽しめるようにしたい」と訴えました。

 そして、グーグルがこのサービスを始める真の目的は1つしかありません。テレビ局が既得権を手放さず独占し続けているテレビ広告市場を分捕ることです。

 不況から脱出できない米国ですが、テレビの広告市場は右肩上がりです。ロサンゼルス・タイムズ紙によると、昨年、米国で投入されたテレビ広告費の総額は740億ドル(約7兆4000億円)で、対前年比8%増と堅調でした。グーグルはこのおいしい巨大市場を切り崩しにかかったわけです。35ドルという低価格は、この商品で利益を出すというより、まずは幅広く普及させるための先行投資とみていいでしょう。

 そして、その作戦は予想以上の大成功を収めています。グーグルは「クロームキャスト」の発売に伴い、購入者に「ネットフリックス」のサービスを3カ月間無料で提供するサービスを始めましたが、「ネットフリックス」のサービスに既に加入済の人でも、これを購入すれば無料サービスの対象になることもあり、予想を超える購入者が殺到。発売開始の翌日夜、このサービスの停止を余儀なくされました。

 さらに日本でも、個人輸入で購入したり、米国旅行のついでに買って帰るネット好きが増えているようです。

 当然、防戦一方のテレビ業界も黙っているはずがありません。7月25日付米経済系ニュースサイト、ビジネス・インサイダーは「線引きが好きな悪名高きテレビ局幹部は、ネットとテレビのコンテンツを融合するこの機器を快く思っていない」と報じるなど、他のさまざまなメディアも、今後、テレビ業界が例えば、自社番組を「クロームキャスト」では見られなくするいった報復措置に出る可能性について示唆しています。

 連日5時間、TV好き国民性

 米調査会社ニールセンによると、米国人の1日あたりのテレビ視聴時間は平均4時間39分だそうです。「クロームキャスト」が普及すれば、この4時間39分すべてをテレビ局が“独占”できなくなるのは確実です。

 米調査会社フォレスター・リサーチのアナリスト、ジェームス・マカボイ氏はロサンゼルス・タイムズ紙に「グーグルは(従来の)テレビ視聴者の好みや特性などを詳細に理解・分析し、顧客が最も必要とするコンテンツを(テレビに)提供したがっている」と指摘しています。

 また、他のアナリストは「クロームキャスト」の発売に伴い「ネット業界の間でテレビ用のコンテンツ(内容)獲得のための競争がかつてないほど激化する」と指摘しています。

 米経済ニュース通信社ブルームバーグによると、交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックも先ごろ、テレビ業界が囲い込む広告費を分捕るため、テレビCMのような動画広告の枠を1日当たり最高250万ドル(約2億4500万円)で販売する計画を明かしています。

 グーグルでは今後「クロームキャスト」を日本など米国外でも発売する予定ですが、日本では米国以上に、ネットによる“テレビ画面侵略”に神経を尖らせています。

 その証拠に日本では7月はじめ、テレビの電源を入れるとテレビ番組と同時にネット情報が表示されるパナソニックのスマートテレビ「スマートビエラ」について、民放各局が「業界の技術ルールに反する」としてCMを放映しなかったことが明るみに出て、物議を醸しました。

 明らかに過剰反応といえる対応ですが、今後「クロームキャスト」が各国で本格普及すれば、すぐにハッカーがあらゆるネットコンテンツ(内容)をテレビで楽しめるような“細工”を公開したり、そのための専用アプリケーション(ソフト)が登場するのは間違いありません。いずれ、ネットで視聴できるコンテンツはすべて、テレビで簡単に楽しめるようになるでしょう。

 日本でも総務省とNHK、民放が「クロームキャスト」対策を講じるでしょうが、全く無駄でしょうね。(岡田敏一)
2013.8.31 08:00

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