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経済

宅配業界、単にモノを運ぶだけじゃダメ ライバルは通販大手アマゾン

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照準をビジネスユースに合わせ、宅配各社が利益確保を図ろうとしている

【早坂礼子の経済ウォッチング】

 いま宅配便需要の約9割を占めているのは、企業から企業(B to B)、企業から個人(B to C)への“ビジネスユース”だ。実店舗には足を運ばず、ネット通販などモノを取り寄せる購買スタイルが定着して、小型で軽いモノを多頻度で届けるビジネスが主流になっている。宅配便各社の成長の鍵はこうしたビジネスユースをどう取り込むかにかかっている。

 最大手のヤマト運輸は羽田に大規模物流センターを建設して、配送のスピードアップや付加価値を提供する「バリューネットワーキング構想」を進めている。同社は「宅急便は幹線道路から届け先の軒下までのラストワンマイルを担ってきたが、これからは単にモノを運ぶだけじゃダメ。川上から川下まで客のニーズに合ったきめ細かなサービスの提供が求められている」(広報課)としている。

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 もともと企業間物流に強みを発揮してきた業界2位の佐川急便も、荷主のニーズに寄り添う対応を強化している。佐川グループ各社から製品の組み立てや梱包などの流通加工や、国際調達、情報技術(IT)などの専門知識を持つ人材が集まり、客の潜在需要の掘り起こしに務める合同営業開発チーム「GOAL」の結成はその一例だ。同社の施設内で顧客に代わって商品ジャンルや行き先別に荷物の仕分けを行い、客の要望する時間に配達する「スマート納品」も好評という。

 業界3位の日本郵便(JP)も同様だ。郵便局内に客の商品を保管する倉庫や棚を設け、JPの社員が注文内容に応じて商品を選び出し、梱包や配送作業までを代行する「物流アウトソーシング」や、もう少し小規模な「通販物流支援」などのサービスを提供している。

 物流コストが高くなるのは、商品の保管や梱包作業をするための場所を確保し、そこへ商品を持っていく必要があるためで、郵便局内で発送までの作業が完結すれば、場所代や商品移動に伴うコストを省ける。担当者は「はじめは自宅で作業をしていたが、注文が増えて手狭になってきたという中小の通販業者さんから引き合いが出ている」と話す。

 ライバルはアマゾン

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 だが、ビジネスユースに注力しているのは宅配事業者だけではない。米のネット通販大手、アマゾンの日本での物流事業を担当するアマゾンジャパン・ロジスティクスは2013年9月、神奈川県小田原市で新物流センター「アマゾン小田原フルフィルメントセンター」を稼働させた。延べ床面積は約20万平方メートルという広大な施設内では、出品者向けに商品在庫の保管や注文処理、出荷、カスタマーサービスを代行し、アマゾンサイトでの販売を支援している。

 産地直送業者などの中小事業者に対し、物流総合サービスを提供することで新たな顧客を呼び込もうというアマゾンのねらいは、宅配便業各社が新たに始めた事業とほぼ同じだ。宅配便業者にとってアマゾンは有力な顧客だが、物流関連サービスの提供ではライバルでもある。

 新たなビジネスユースを取り込む戦いが静かに始まっている。

2015.4.12 07:02
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SankeiBiz



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